法務・免責事項
本ページでは、福岡M&A総合センターの相談範囲、手数料表示、情報提供、免責事項、秘密保持の考え方を明示します。
1. 相談サービスの位置づけ
本サイトは、福岡県内の中小企業M&A、会社売却、事業承継を検討する方に向けた相談窓口です。掲載内容は一般的な情報提供であり、個別案件についての最終的な法務、税務、会計、労務、登記、不動産、許認可等の専門判断を代替するものではありません。
必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の専門家へ確認することを推奨します。
2. 成約・条件・企業価値に関する免責
- 相談、企業価値の整理、候補先探索は、成約、希望価格、希望条件、買い手候補の存在を保証するものではありません。
- 企業価値、譲渡価格、条件の目安は、財務状況、業種、契約、許認可、人材、買い手候補の評価、市場環境等により変動します。
- 掲載する事例、コラム、比較情報は一般的な説明であり、個別案件への適用を保証しません。
3. 手数料表示について
0円の対象は、譲渡企業様が当社へ支払う相談料、企業価値診断料、着手金、中間金、月額報酬および成功報酬です。弁護士・税理士等への依頼費用、登記費用、税金その他の外部費用・実費は含みません。発生する場合は、内容・金額・負担者・発生条件を事前にご説明します。
本サイト内の「大手他社の例」「2,500万円」等の表現は、一般に公表されている手数料体系や最低報酬の一例を示すものであり、特定企業の現在の料金を断定・保証・網羅するものではありません。実際の手数料は各社の契約条件により異なります。
4. 秘密保持と情報開示
社名、財務情報、取引先、従業員情報、顧客情報、許認可、契約条件等は、本人または対象企業の承諾なく候補先や第三者へ開示しません。候補先へ情報を開示する場合は、秘密保持契約、開示範囲、開示順序を確認したうえで段階的に進めます。
5. 中小M&Aガイドライン(第3版)の遵守
中小M&Aガイドライン(第3版)を踏まえ、手数料・提供業務、利益相反、秘密保持、営業・広告、重要事項、経営者保証、不適切な譲り受け側への対応について、必要な説明と確認を重視します。
6. 掲載情報の更新
本サイトの掲載情報は、公開時点で正確性に配慮していますが、法令、制度、手数料体系、市場環境、運営情報等の変更により、最新情報と異なる場合があります。重要なページは適宜見直し、必要に応じて更新します。
7. お問い合わせ窓口
法務・プライバシーに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 株式会社M&A Do / 福岡M&A総合センター
- メール: hamada@ma-mado.com
- 電話: 03-4560-0084
制定・最終改定日: 2026年8月24日